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民間医局調査レポート

はじめに

背景

厚生労働省医政局が平成18年に発表した「医師の需給に関する検討会報告書」では、病院に従事する医師数を平成14年及び平成16年で比較した結果、2年間で約4600人が増加していると発表している。
しかし、昨今騒がれている医師不足の話題は年々メディアなどでも多く取り上げられているのが現状です。では、なぜ医師数は増加傾向であるにも関わらず、医師不足であると言っているのか?
そこで、医師数の多さ少なさを判断する一つの目安となるのが、OECD(経済協力開発機構)が公表している加盟国の人口千人当たりの医師数(Practising physicians)と看護師数(Practising nurses)があります。

人口1000人あたりの医師数(OECD HealthData2009)

医師数では、日本は2.1人と対象国30カ国中下から4番目と非常に少ない結果です。
日本はすでに高齢化率で先進国中最高となっているのは周知の事実であり、今後の日本の医師数の問題は厚生労働省医政局が平成18年に公表している「医師の需給に関する検討会報告書」よりも深刻な状況ではないかと考えられます。
と、いうのも、平成21年4月に実施された、財政制度等審議会で議論された配布資料で興味深い数値があります。1996年から2006年における各診療科別医師の推移として診療科別の医師数の増減が一目でわかります。

平成8年を1.0とした場合の変化

出典:2009年4月21日、「財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会」

総数は緩やかな増加傾向であり、ほとんどの科で増加しているものの外科と産婦人科の減りが非常に目立っています。今後、少子化問題があるにも関わらず産みたくても産む場所がない女性が増え、医療技術が進歩しているにも関わらず高齢化社会になり外科は少なく手術の順番待ち。残された医師は多忙を極め過労・疲労感を慢性的に感じ、専門科目の変更という現状があるのではないでしょうか。

このようなマクロ的な観点を念頭におき、医師の転職やアルバイトの実態はどのようなものなのでしょうか?

日本の医学・医療は大学の医学部のもとで発展したという経緯がありますから、医師の転職は大学の医局から紹介されるというのが定説です。
しかし、現在では医師が自ら能動的に転職活動することは、もはや一般的になってきました。これは、2004年に「臨床研修必修化」をきっかけに必修化により、自分で各病院の研修情報を仕入れ、自分に合った研修先を探すという行為につながり、積極的な動きにつながっているとも考えられます。

また、病院側の視点に立つと、今まで大学卒業後にはすぐ戦力となっていた1年目〜2年目の医師が必修化のために、即戦力とはならず、事実上2年分の世代が戦力として「は抜け」た状態になりました。
これによって、大学医局の引き上げで先輩医師の勤務量は増え、各地で医師の求人が増えます。
これに加え、医師に対する紹介会社増加があり、「医師が自ら能動的に求職行動をする」という行為に拍車をかけたといえます。

「医療現場で感じられる医師不足」「超多忙感/疲労感」「医師が自ら能動的に求職行動をする」時代とともに医師の考え方も変わってきています。
そのような背景の中、医師のみなさんは、転職・アルバイトの現状に満足しているのでしょうか。
また、転職やアルバイトなどの求職をどのような事情で活動されているのでしょうか。


 

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