よくあるご質問（団体長期障害所得補償保険をご検討中の方へ）

民間医局の会員のうち、2024年2月1日現在、【Mプラン】満64才以下、【Xプラン】満69才以下の医師免許を有する会員で正常に勤務する会員（ただし、医学生を除く）です。会員さまのご家族さま（非会員）はご加入いただけませんのでご了承ください。

※民間医局の会員資格が無くなった場合は、本保険も脱退いただく必要があります。
この場合、なるべくお早めに代理店・扱者までご連絡ください。（詳しくは「ご加入中の方へ」→「ご加入内容の確認・変更について」→Q.どのような場合に通知しなければいけませんか？をご参照ください。）

他の保険契約（所得補償保険、団体長期障害所得補償保険など）または共済契約がある場合は、加入される保険金月額が他の保険契約と合算して平均月間所得額を超えないように加入口数を設定してください。
平均月間所得額を超える加入口数を設定されていた場合は、保険金は次のように削減される場合があります。

例）平均月間所得額（年収の1/12）：30万円
　　 他契約の補償額：20万円
　　 本保険の保険金月額：20万円

　　保険金支払額：（平均月間所得額×所得喪失率）－（他の補償額）
　　　　　　　　　　＝（30万円×100%）－20万円＝10万円　⇒10万円が削減される！
　　※所得喪失率100％の場合

月々の生活費（住宅ローン・教育費など）を目安に、1口5万円で1口（5万円）～60口（300万円）の範囲でご設定ください。ご加入口数（保険金額）の上限は、平均月間所得額^※（ボーナスを含む年収の1/12）の80％以下となります。なお、保険金額の増額（増口）については、毎年更新時（2月1日）のみお申し込みいただけます。

※直前12か月における「所得」の平均月額。
　 「所得」とは、「業務に従事することにより得られる給与所得＋事業所得＋雑所得の総収入額」から、「就業障害の発生に関わらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を差し引いた金額をいいます。

本契約の保険始期は2024年2月1日ですが、通年でご加入いただけます（中途加入）。中途加入の場合は、申込書類が代理店・扱者に到着した3か月後の1日午前0時から補償開始となります。
なお、保険料は保険始期日時点の満年令で計算されます。
※団体契約のため、お申し込みから補償開始までのお手続きに時間がかかりますことをご了承ください。

本契約は民間医局の会員様（個人）限定の内容となっておりますので、同内容で法人加入はできません。

保険期間（毎年2月1日から1年間）内での変更はありません。
なお、2月1日更新時の満年令が属する年令群（5才ごと）により、保険料が変わります。その他、保険会社の保険料率、団体割引率などの変更があった場合に変わることがあります。

この保険は団体契約のため、被保険者数により保険料に割引が適用されます。割引率は、前年度契約の始期日（2月1日）時点の被保険者数により決定されます。

保険料の払込方法は、月払の口座振替のみとなります。
「ミンカンイキョク」の名称で通帳記帳されます。（一部金融機関では異なる場合もあります。）

1か月分が引落できなかった場合は、翌月に2か月分の保険料を口座へ請求させていただきます。
2か月連続で引落できなかった場合は、自動的に保険から脱退となりますので、ご注意ください。
一旦脱退となった場合、再加入の手続きは可能ですが、再加入時点の告知内容によりご加入いただけない場合がありますので、ご注意ください。

はい。介護医療保険料控除の対象となります。他の介護医療保険料と合算して所得税について最高40,000円、
住民税について最高28,000円が課税対象から控除されます。（2023年8月現在）

免責期間（Mプラン：90日　Xプラン：30日）を超えて、病気やケガで就業障害の状態が続いたときに、保険金を受取ることができます。保険金の請求にはご本人さま以外の医師の診断書が必要です。また、実際にご勤務先に出勤されていないことを確認させていただきます。

<就業障害の定義>※2※3.詳しくは、パンフレット別冊もご参照ください。
民間医局会員向け就業障害の定義
免責期間中：身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できない。（※2）
てん補期間開始後：身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、または、一部従事することができず、かつ所得喪失率が20％超。（※3）

例えば、身体障害が原因で、医師以外の業務はできても、医師としての業務はできない場合は、就業障害の要件を満たすことになります。

※パンフレット別冊2～3ページの「保険金をお支払いしない主な場合」も併せてご一読下さい。
※保険金請求時の必要書類の例につきましては、パンフレット別冊19ページの「保険金をお支払いする場合に該当したときの手続き」をご参照ください。

【Mプラン】最長満65才の誕生日の前日まで（3年に満たない場合は最長3年間）
【Xプラン】 最長満70才の誕生日の前日まで（3年に満たない場合は最長3年間）
セットされる精神障害補償特約の対象となる精神障害については、25か月を限度に受け取ることができます。ただし、次のいずれかに該当した時までを限度とします。

・就業障害が残らず復職したとき
・就業障害が残ったまま一部復職し、所得が従前の80％以上になったとき

一部復職とは、「業務に復帰はできたが依然として就業障害が残り、身体障害発生直前に従事していた業務に完全には従事できない状態」をいいます。この場合、身体障害発生直前の所得から20％を超えて所得を喪失している場合、その所得喪失率に応じて保険金をお支払いいたします。
＜例＞ 健康時の所得（月収）50万円、回復後の所得（月収）30万円、加入保険金額30万円の場合
　　　【受取保険金額】30万円（保険金額）×｛1－30万円（回復後の所得）÷50万円（健康時の所得）}＝12万円
　　　 つまり、一部復職した場合の保険金は　加入保険金額×（1－回復後の所得÷健康時の所得）　　となります。

先の就業障害が終了した日から6か月以内に、前回の就業障害の原因となった身体障害により就業障害が再発したときは、前回と同一の就業障害として新たに免責期間およびてん補期間の規定を適用せずに保険金をお支払いします。

就業障害が原因で退職しても、在職中に被った病気やケガが原因で就業障害が継続し、保険金支払条件を満たす限り保険金を受け取ることができます。

加入日（初年度契約および継続契約を通じて初めて被保険者となった日。ただし、脱退後再加入した被保険者については直近の再加入日）から12か月以内に就業障害になった場合、就業障害の原因となった身体障害について、加入日前12か月以内に、医師等の治療、診察、診断を受け、または治療のために服薬していたとき、あるいは通常は医師に診察を受けるような症状が現れていた場合は、保険金をお支払いできません。
≪ケース1≫
就業障害の原因となった身体障害の発生：保険加入日前12か月以内
就業障害の発生：保険加入日から12か月以内　⇒補償の対象となりません

≪ケース2≫
就業障害の原因となった身体障害の発生：保険加入日前12か月以内
就業障害の発生：保険加入日から12か月以上経過している　⇒補償の対象となります

≪ケース3≫
就業障害の原因となった身体障害の発生：保険加入日より12か月以上前
就業障害の発生：保険加入日から12か月以内　⇒補償の対象となります（注）

（注）パンフレット別冊2ページ「保険金をお支払いしない主な場合」の（1）に該当しない場合に限ります。

いいえ、全額非課税です。なお、この取扱いは2023年8月現在のものであり今後の税制改正によって変わることがあります。