開業医向け賠償責任保険

医療上の事故（医師特別約款）

日本国内において、被保険者またはその使用人、その他被保険者の業務の補助者が行う医療行為に起因して患者に身体障害を与えた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する事によって被る損害に対して、保険金をお支払いします。ただし、保険期間中に発見された患者の身体障害に限ります。

• 加入者の方本人は、非常勤先の事故も含めて補償します。
  加入者が法人である場合は、法人の理事長または管理者の非常勤先での事故について、法人が責任を問われた場合に補償します。

• 「身体障害」とは、傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
  
• 「発見された」とは、次の1、2いずれか早い時をもってなされたものとします。

1. 医療業務による患者の身体の障害を、被保険者が最初に認識した時、または認識し得た時
2. 被保険者に対して損害賠償請求が提起された時、提起されるおそれがあると被保険者が認識した時、または認識し得た時

民間医局が保険契約者となる団体契約をご案内しています。
支払限度額はA～Eの５タイプからご選択いただけます。

保険期間別保険料

• 建物、設備や提供した飲食物に基づく事故については1事故につき1,000円の免責金額が適用されます。
• この契約は団体契約で団体割引20％が適用されます。この割引率は2024年6月1日～2025年6月1日までの加入に対して適用される見込みです。
• 団体割引率は、契約時の記名被保険者の人数に従って決定されますので、募集の結果、団体割引率が変更となる場合は、あらためて変更後の内容をご案内いたします。

■■■2017年度募集より、医療事故調査費用保険を発売しております■■■

医療法の改正に盛り込まれた「医療事故調査制度」が2015年10月1日から施行されました。
本制度においては、対象となる医療機関で医療事故が発生した場合、その原因を究明するために医療事故調査を行う必要があります。
このような背景を踏まえて、医療事故調査を行うために負担する費用を補償する保険も発売しております。
本補償をご希望の方は、医師・医療施設賠償責任保険とセットでご加入下さい。
詳細はパンフレットをご確認ください

■■■2018年度募集より、法人格を取得した場合もご加入可能となりました■■■

2018年度より、民間医局会員が理事長または管理者となる医療法人も、制度へのご加入が可能となりました。
詳細はパンフレットをご確認ください。

• この案内は保険の概要を説明したものです。詳細は、別途パンフレットをご請求の上、ご確認ください。

承認番号：B23-902854
　承認年月：2024年1月