よくあるご質問（医師賠償責任保険をご検討中の方へ）

日本国内であれば、常勤先のご勤務だけでなく、非常勤先やアルバイト先でのご勤務も補償の対象となります。

日本国内にてオンライン診療を行った場合は補償の対象となります。
ただし、患者の身体障害が日本国内で生じた場合に限ります。
先生が海外から、日本にいる患者のオンライン診療を行った場合は補償の対象外です。
なお、嘱託医等の医師活動に関わる専門事業者賠償責任保険については、日本以外の法令に基づく損害賠償責任および日本国外においてなされた損害賠償請求に基づく損害賠償責任は補償の対象とはなりません。

【医師賠償責任保険の場合】
本契約は発見ベースであるため、加入前に診察した事例については、ご加入前に"発見"しているものについては、補償の対象外になりますが、ご加入後に"発見"したものについては、補償の対象となります。

【嘱託医等の医師活動に関わる専門事業者賠償責任保険の場合】
本契約はご加入前の医療行為に起因する損害賠償請求は、補償の対象となりません。

保険期間中に発見された患者の身体障害（事故）を補償の対象とするものです。
「発見された」とは、① 、②のいずれか早い時点をもってなされたものです。
①被保険者が事故の発生を最初に認識した時（認識をし得た時を含みます）。
②被保険者に対して損害賠償請求が提起された時（提起されるおそれがあると被保険者が認識した時または認識し得た時を含みます）。

免責金額の設定はございません。少額の損害も補償の対象となります。
（一部のオプション補償には免責金額の設定があります。詳細はパンフレットをご参照ください。）

弊社の医師賠償責任保険は勤務医向けの全てのプランで「嘱託医等の医師活動に関わる専門事業者賠償責任保険」を付帯しております。

自由診療・保険診療問わず補償の対象となります。ただし、美容を唯一の目的とする医療行為などは補償の対象外となります。

民間医局の保険の特徴といたしましては、下記がございます。

1. 高額補償が充実（1事故につき2億円と3億円の補償プランあり）
2. 嘱託医等の医師活動に関わる専門事業者賠償責任保険が自動付帯
3. 簡単Web申込
4. 免責金額なし（少額の事故も補償の対象となります。ただし、一部のオプション補償には免責金額の設定があります。）

各団体一律ではないため、一概に申し上げられませんが、違いが出ることが多い点として、下記がございます。

・特約について
特に、一部の学会の保険には、留学した際や、廃業した際に、補償期間を延長する特約が付帯できるケースがございます。
（「損害賠償請求期間延長担保追加条項」等。ご利用の際は、追加で保険料支払いが必要です。）
また、刑事事件に関する弁護士費用・訴訟費用を、補償する特約が付いている例があります。
いずれも、弊社にはございません。弊社の保険にご加入された上で、留学後も国内の診療について引き続き補償されたい場合は、毎年保険自体を更新していただく形になります。
刑事事件に関しましては、件数が多くないこともあり、現状弊社では導入を見合わせております。

・損害賠償請求ベースと発見ベースについて
弊社の保険は「発見ベース」で運用しており、被保険者が医療事故を認識（発見）した日が、保険期間内であれば、補償の対象となります。
対して、一部学会や同窓会の保険は、「損害賠償請求ベース」で運用していることがあり、こちらは、患者側が賠償請求した日が保険期間内である場合に、補償の対象となります。

・「嘱託医等の医師活動に関わる専門事業者賠償責任保険」について
弊社では勤務医向けの全てのプランで、「嘱託医等の医師活動に関わる専門事業者賠償責任保険」が付帯されています。
保険料に含まれている形で、補償金額は（いずれのプランを選んでも）一連の損害賠償請求につき1億円まで、保険期間中3億円までとなります。
他の保険は別途加入する形になる様です。（保険料が追加でかかります）

・1事故2億円まで補償のプランの年間保険料について
1事故2億円まで補償のプランの年間保険料が、弊社では47,710円となっております。
弊社では、約60％の加入者の方に選んでいただいているプランになります。

例えば弊社の1事故2億円まで補償のプランに加入している状態で、3億円の賠償請求が起きた場合等は、弊社含む2社（またはそれ以上）からの保険金を併せて、お支払いを受けることができます。
ただし、例えば1億円の賠償責任が発生した場合、2社から各1億円の保険金が支払われることはなく、実際の賠償金額である1億円が保険金として支払われることとなりますので、ご了承いただければと存じます。

弊社の医師賠償責任保険は発見ベースとなっております。
もし、ご加入中の保険が損害賠償請求ベースであった場合で、かつ、既に訴訟の可能性自体は認識しているものの、賠償請求を受けていない案件があった場合、切替後は、その案件に関しましては補償の対象外となりますので、ご注意いただければと存じます。（ご加入中の保険の代理店にご相談ください）

・個人指名で訴えられた場合
・万一の際の補償が不明な医療機関（あまり行かない非常勤先や経営状況が不安な施設など）で勤務を行う場合
・応召義務により、業務外で対応を迫られた場合

上記の補償をお考えであれば、ご加入いただく事をお勧めいたします。
弊社の医師賠償責任保険は、日本国内であれば、勤務先を問わず補償する内容となっております。
極端な例では、飛行機の国内線で、急病人に対応したものの重症化し、逆に訴えられてしまった場合、なども補償されます。

補償開始日は、お申し込み当日から6ヵ月先のお日にちまでご選択いただけます。
お申し込み当日の午後3時までにお申し込みを完了していただきますと、
最短でお申し込み当日午後4時から補償開始が可能となっております。

健診業務における医療行為に起因して発生した身体障害に関する訴訟は、医師賠償責任保険で補償の対象となります。

予防接種業務における医療行為に起因して発生した身体障害に関する訴訟は、医師賠償責任保険で補償の対象となります。

AGA治療業務^※に関わる訴訟は補償の対象となります。
※症状・疾患に対する治療行為（ホルモンバランスの崩れを整える等の治療となる投薬）としてのAGA治療を指します。植毛等は美容を唯一の目的とした医療行為に該当するため、補償の対象外です。

刑事事件に対応した弁護士費用・訴訟費用等は補償の対象となりません。

ご勤務先の病院で事故が発生し、先生個人が損害賠償責任を負った場合に、両方の支払限度額の合算額まで補償可能になりますので、ご加入いただくことで勤務先の包括契約の支払限度額を超える事故に備えることができます。

第三者から業務妨害行為等により被害を受けた場合に、被保険者が負担する以下の費用を対象とする補償です。
＜この保険の対象となる費用＞
①被保険者が被害に関する損害賠償請求を行った結果、弁護士費用等^※1を負担することによって被った損害
②被保険者が被害に関して法律相談を行った結果、法律相談費用^※2を負担することによって被った損害
＜想定される事例＞
・『診察中、目を見て話してくれない』等、根拠のない悪評でSNSに書かれる等の業務妨害行為を受けたため、弁護士に法律相談を行った。
・勤務先にて採血（医療行為）を行った際に『下手だ』『痛い』等の言いがかりを大声で怒鳴り、居座る等の業務妨害を受け、損害賠償請求手続きを弁護士に委任した。
（ご注意）この特約は、被保険者側（医師側）が第三者に被害を与えた場合は対象とはなりません。
※1　パンフレット6～7ページ参照
※2　パンフレット6～7ページ参照

被保険者または被保険者以外の者が行ったハラスメント行為等の不当行為により、被保険者が負う法律上の損害賠償責任を対象とする補償です。
＜この保険の対象となる不当行為＞
①不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀（き）損
②口頭、文書、図画、映像その他これらに類する表示行為による名誉毀（き）損またはプライバシーの侵害
③ハラスメント（言動、文書による意思表示またはその他の行為により第三者に不利益を被らせること、または不快な感情を抱かせること）
＜想定される事例＞
・麻酔科医が患者へ麻酔をおこなっている最中に、医療行為と関係なく、体に触れたとし患者から訴えられた。
・退院を相談した患者に対して、治療がまだ必要な旨を伝えたところ、不適切な伝え方で精神的苦痛を受けたとして訴えられた。

勤務医の先生による情報漏えいに起因する損害賠償責任と、勤務医の先生が保有するコンピューターシステムに対するサイバー攻撃による対応費用を対象とする保険（サイバーセキュリティ特約セット専門事業者賠償責任保険）です。
＜想定される事例＞
・患者の医療情報データが記載された資料（またはデータ格納されたUSB）が入ったカバンを置き忘れ、情報漏えいした。
・業務に使用する勤務医個人の端末がサイバー攻撃を受け、ウイルス感染。その復旧費用、原因調査費用等が発生。