Vol.126 共同の診療システムにおける注意義務

Ｘ1及びＸ2は、平成10年、Ｙ1が設置するＹ1病院をそれぞれ受診し、Ｙ1病院の担当医師から手掌多汗症に対するETS（胸腔鏡下胸部交感神経遮断術)の説明を受け、Ｙ2が設置するＹ2病院を紹介された。Ｘ1及びＸ2は、その後Ｙ2病院を受診し、Ｙ2病院に入院して同病院でETSを受けた（以下、Ｘ1が受けたETSを「本件ETS 1.」、Ｘ2が受けたETSを「本件ETS 2.」という）。本件ETS 1.及び本件ETS 2.は、Ｙ1病院の医師らがＹ2病院に赴いて実施した。
Ｘ1及びX2は、ETSの術後に重度の代償性発汗（ETSの術後合併症の一つ）が生じたとして、Ｙ1及びＹ2に対し、診療契約上の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求訴訟をそれぞれ提起した（以下、X1の請求を「 1.事件」、X2の請求を「 2.事件」という）

両事件は、複数の医療機関が関与した事案であったことから、具体的な注意義務違反の有無の前に、Ｙ1及びＹ2それぞれが債務不履行責任もしくは不法行為責任を負うかという責任原因がまず問題となった。なお、両事件の基本的な事実関係はほぼ共通しており、判決も同日に言渡された。
この責任原因について、Ｘ1は、Ｙ1とＹ2が本件ETS 1.を共同受任したというほかないから、本件ETS 1.にかかる責任は、Ｙ1とＹ2のいずれもが負うべきであると主張した。Ｘ2は、Ｙ1及びＹ2それぞれと診療契約を締結し、これらに基づき診療を担当した医師が適応義務及び説明義務に違反したから、いずれも債務不履行責任ないし不法行為責任を負うと主張した。
これに対し、Ｙ1は、Ｙ2病院を紹介した時点でＸ1との関係は終了しており、Ｘ1と本件ETS 1.にかかる診療契約を締結したことはないから債務不履行責任は負わないし、本件ETS 1.の関係ではＹ1病院の医師らの使用者はＹ2であるから、Ｙ1が不法行為責任を負うこともないと主張した。
Ｙ2は、施設、看護師、職員及び医療機器等の施設をＹ1病院に貸していただけであり、ＸらとETSにかかる診療契約を締結したのは実質的にはＹ1であるから、Ｙ2は債務不履行責任を負わないと主張した。また、不法行為責任については、Ｙ2と雇用関係にある医師が適応義務や説明義務に違反したことはないと主張した。
両判決は、以下のとおり、Ｙ1及びＹ2は、ともに債務不履行責任ないし不法行為責任を負うとした。そのうえで、適応判断については過失を否定し、説明義務違反のみを認めて自己決定権侵害に基づく精神的損害に対する慰謝料を一部認容した。

1 「 1.事件」
Y1の責任について

Ｙ2病院で行われたETSは、Ｙ1病院が医師を提供し、Ｙ2病院が手術設備等を提供するという方法により、共同で実施されていたものであった。ETSを受けるためにＹ2病院に紹介された患者については、Ｙ1病院での診療において、担当医がETSの適応を判断し、適応があると認めた患者に対してETSの説明が行われ、その上でETSを受けることを決めていたのであり、手術場所としてＹ2病院が選択され、患者と被告Ｙ2との間で診療契約が締結されたとしても、Ｙ1病院で行われたものを超えるETSの適応の診断や説明がＹ2病院において行われるのを期待し得る状況にはなかった。
そうすると、上記のとおり共同した診療システムに基づいてＹ2病院でETSを受けることとなった患者については、Ｙ1病院を開設する被告Ｙ1及びＹ2病院を開設する被告Ｙ2が上記患者との各診療契約に基づいて共にETSについての適応義務及び説明義務を負うものというべきである。

Y2の責任について

Ｘ1は、平成10年７月３日、Ｙ2との間で、本件ETS 1.に係る診療契約を締結したことが認められる。したがって、Ｙ2は、本件ETS 1.を実施するに当たり、Ｘ1に対し、上記診療契約上の義務として、Ｘ1にETSの適応があるかどうかを適切に判断する義務及びETSに係る説明義務を負っていたものであるから、Ｙ2病院の担当医がこれに違反した場合には、債務不履行に基づく損害賠償責任を負うものというべきである。

2 「 2.事件」
Y1の責任について

本件の場合、ETSを希望する患者の急増に対応するためＹ1病院を受診したETSを希望する患者の一部をＹ2病院に紹介し、Ｙ2病院の設備を利用してＹ1病院に関係の深い医師が出向いてETSを担当するという仕組みが構築されていた。そして、Ｘ2に対して、Ｙ1病院で行われた診療行為に加え、Ｙ2病院において、基本的な術前検査はともかく、原告の手掌多汗症の症状の程度等を更に精査してETSの適応の判断が行われることや、ETSの合併症である代償性発汗について更に詳細な説明が行われることが予定されていたわけではない。また、Ｙ1病院はETSについて豊富な経験を有する医療機関であり、ETSについての知見も十分に有していたのである。
このような事情に鑑みると、本件は、紹介元の医療機関において適応の判断に必要な情報を十分に収集しなかったり、簡易な説明を行うにとどめたりすることが許されるような場合には当たらないというべきであり、Ｙ1病院で行われた診療において適応の判断の誤りないし説明の不備があった場合には、Ｙ2病院において適切な判断や説明がされない限り、被告Ｙ1社がこれにより原告に生じた損害について債務不履行責任や不法行為責任を免れるものではない。

Y2の責任について

被告Ｙ2は、本件ETSの実施についての診療契約の当事者であり、Ｙ2病院においても術前検査を踏まえた最終的なETS実施の判断やETSについての説明を行ったと認められ、また、本件ETSに関する診療行為を担当した医師らを雇用していた者であるから、Ｙ1病院の医師らに適応の判断の誤りないし説明の不備があった場合において、本件ETSの実施についてＹ2病院における担当医師にも適応の判断の誤りないし説明の不備があるときには、これにより原告に生じた損害について債務不履行責任ないし不法行為責任を負うべきである。

一般に、紹介先の医療機関で実施される治療につき、紹介元の医療機関が当然に債務不履行責任ないし不法行為責任を負うものではありません。このような場合、通常は、紹介先での適応判断や説明が予定されているし、紹介元の医療機関は、当該治療について専門的知識を十分有していない場合があるからです。
しかし、本件の場合、Ｙ1病院とＹ2病院との間で、ETSにつき共同した診療システムと言える仕組みが構築されており、紹介元であるＹ1病院自身がETSの専門的知識と経験を有しており、Ｙ1病院での診療において担当医がETSの適応を判断し、適応があると認めた患者に対してETSの説明を行い、患者はその上でETSを受けることを決めていたという事情がありました。両判決は、このような具体的事情を丁寧に認定したうえで、その具体的事情の下では、Ｙ1とＹ2は、いずれも債務不履行責任もしくは不法行為責任を負うと判示しました。
このように、紹介元又は紹介先の医療機関が、それぞれどのような注意義務を負うかは、医療機関同士の関係、診療経過、問題となる治療方法の専門性等によって、具体的に判断されます。紹介元医療機関も紹介先医療機関も、それぞれが当然に同等の注意義務を負うと考える必要はありませんが、具体的な事情によっては、実際に治療を行わない紹介元においても法的に注意義務を負う場合があるということは、意識しておかれるとよいと思います。