首都圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）の医師転職市場や求人トレンド

データで見る、首都圏の医師転職市場

医師数・病院数・クリニック数と、民間医局で公開されている常勤求人数のデータを比較した結果をご紹介します。

医師数と病院・クリニック数（診療所数）の比較

医師数

医療機関に従事する医師数は、1都3県すべてが全国上位を占める多さです。

人口10万人に対する医師数をみると、東京都が全国平均（256.6人）より64人ほど多い320.9人で、全国4位に位置しています。
しかし神奈川県（39位）、千葉県（43位）、埼玉県（47位）は全国平均を大幅に下回っており、深刻な医師不足にあることがわかります。

病院数

東京都（1位）が圧倒的に多く、埼玉県（6位）、神奈川県（7位）、千葉県（9位）も全国上位です。

しかし、人口10万人に対する病院数では逆の結果となり、埼玉県（41位）、千葉県（43位）、東京都（44位）、神奈川県（47位）と1都3県すべてが全国下位となっています。
人口が首都圏に集中しているため、病院数が追い付いていない現状があります。

クリニック数（診療所数）

クリニック数は病院数と同じく、東京都が13,889施設と全国で最も多い結果となりました（1位）。神奈川県（3位）、埼玉県、（7位）、千葉県（8位）も全国上位を占めます。

しかし人口10万人あたりのクリニック数をみると、首都圏で東京都だけが、全国平均を上回っています。

特定機能病院数と医科大学・医学部数の比較

全国82大学ある医科大学・医学部のうち、約4分の1が首都圏にあります。

特定機能病院や大学病院のあるエリアは医療体制が充実しているため、医療圏外からも患者が集まります。

「卒後3～5年目という専攻医の時期に医局に属し、大学病院や関連病院で研鑽を積むこと」は、医師のキャリアとしてスタンダードな流れです。そのため大学病院（本院）が集中する東京都、とりわけ23区では多くの若い医師が勤務しています。

神奈川県は大学病院（本院）数が4病院（愛知県・福岡県と同じ）と大阪府（5病院）に次いで多く、埼玉県、千葉県は2病院となっています。

常勤求人件数の比較

※2022/9/22時点、民間医局の公開常勤求人件数

東京都・埼玉県は常勤求人数が1,000件を超え、次いで神奈川県が856件、千葉県が686件となっています。

クリニック（診療所）の求人数は東京都が群を抜いて多い状況です。総求人数のうちクリニック求人が4割と、高い割合を占めています。
埼玉県・神奈川県も200件を超えるクリニック求人がありますが、千葉県は100件強と、首都圏のなかでは少なめです。

東京都は大企業が集中しているため、「産業医」をはじめとする企業勤務の求人が多いことも特徴です。埼玉県・千葉県・神奈川県では、「介護老人保健施設」の募集が多く見られます。

東京都の医師転職市場

日本一の病院数とクリニック数を誇る東京都は、医師求人数が突出しており、勤務内容・種類も多彩です。「時短勤務」や「当直なし」といった働き方の選択肢が多いため、希望に沿った求人を見つけやすいとも言えます。

都内・都下はもちろん、隣接県から都内に通っている医師もたくさんいます。特に23区内の求人は競争率が高くなる傾向があります。

23区の求人は募集背景に「診療体制の強化・拡大を目的」としたものもあり、専門性の高さや経験値を求められることが少なくないです。

一方、都下や西多摩の山岳地帯、島しょ部は慢性的な医師不足にあるものの、医療機関数が少ないため、23区に比べ求人数も少なくなります。

こうしたエリアで働く医師は専門性を活かしつつ、総合内科的に幅広い患者を診ることが求められます。一人ひとりが担う医療の幅が広いため、総合診療力を身に付けたい若い医師にもおすすめのエリアです。

東京都の医療データ

東京都は日本最大の医療集積地

医師数、病院数、クリニック数が全国で群を抜いて多いのが東京都です。
特に23区は医学部本院が12あります。なかでも5大学を抱える区中央部（千代田区・中央区・港区・文京区・台東区）、3大学を抱える区西部（新宿区・中野区・杉並区）の医師数は突出して多く、日本最大の医療集積地となっています。

ブランド病院や有名法人グループもあり、全国から患者が訪れる

23区は言わずと知れた日本の経済の中心地です。都下・近隣県から都心へ通勤し、勤務先近くの医療機関を利用する人が多いです。

さらに日本を代表する数々のブランド病院、有名な法人グループがあるため、首都圏だけでなく日本全国から多くの患者が集まります。

大学病院やブランド病院は症例数の豊富さや指導体制の手厚さを強みとする施設も多く、医師のキャリア形成の場として人気があります。
さらに23区は子どもの教育環境（学校や塾）が充実していることも、全国から若い医師が集まる理由の一つでしょう。

隣接県へ医師を供給している

日本で最も医科大学・医学部を有する東京都は、隣県にも附属病院や関連病院があります。
首都圏は交通網が充実しており、アクセスの良さも手伝って、東京都の大学医局に属する多くの医師が、隣県へ出向・派遣されています。

23区と、その他エリアの医療格差

東京都でも23区と都下、さらに西多摩の山岳地帯や島しょ部では、医療提供体制に大きな差があります。

23区以外のエリアにある医学部は、杏林大学だけです。急性期医療の提供能力は低く、23区や他の医療圏への依存度が高くなります。

西多摩と南多摩医療圏は、高齢者施設や療養病床、精神病床が多く、23区から長期療養の必要な患者や、精神疾患の入院患者を数多く受け入れていることが特徴です。

島しょ医療圏は過疎地域であり、病院は1施設、診療所も20施設しかありません。病院勤務医は非常に少なく、慢性的な医師不足の状況が続いています。

さらに高齢化社会により医療需要は高くなる一方で、23区とそれ以外のエリアの医療格差がますます大きくなっていくと予測されています。

東京都が取り組む医師確保対策

東京都では医師不足の深刻な地域を支援するために、「東京都地域医療支援ドクター事業」を実施しています。
地域医療の支援に意欲を持つ医師を都が採用し、医師不足が深刻な多摩・島しょ部の公立病院などへ一定期間派遣するものです。
働き方は、多摩・島しょ部の公立病院等への「支援勤務（派遣）」（通算2年間以上）と、都立病院等における「キャリアアップ勤務」（それ以外の期間）のローテーション勤務になっています。

埼玉県の医師転職市場

埼玉県は深刻な医師不足の状況から、常勤医師の求人ニーズは非常に高く、転職市場も活発です。
「医師の売り手市場」の傾向が強く、「高額給与」など待遇面も期待できるでしょう。

また、県内には医科大学が2校しかないため、首都圏の中では大学医局の影響が比較的小さいことも特徴です。
「医局と関係のない転職先が見つかるのか不安」という医師の方にとっては、転職におすすめのエリアだと言えるでしょう。

さらに医師の高齢化が進んでいるため、近年はクリニックの後継者不足も課題となっています。そのため「院長・管理職募集」求人も多数あります。

埼玉県の医療データ

医師数、病院数が不足

埼玉県は、人口が約729万人と全国で5番目に多い県ですが、人口10万人あたりの医師数は全国で最下位、病院数も下位に位置し、日本で最も医療資源が不足した都道府県です。

秩父を除き、県内各地に拠点病院は存在します。しかし人口を支えるには医療機関不足、医師不足が顕著であり、多くの人々が東京23区や他の医療圏にある医療機関を受診しています。
都市部である「さいたま市」であっても、医師不足感は否めません。

また、埼玉県は東京都のベッドタウンであり、都内へのアクセスの利便性から都内へ通勤する医師が多いです。こうしたことも、慢性的な医師不足の原因であると考えられています。

秩父医療圏は医療過疎地域

埼玉県は全域で医療機関・医師ともに不足していますが、特に南西部に位置する秩父医療圏は県内でも医療資源が圧倒的に少なく、それ以外のエリアとの医師偏在が顕著です。

秩父では現在、3病院が輪番制で二次救急医療を担っていますが、救急搬送件数が増加しているため、救急医療機関の負担も大きくなっています。急性期医療、救急医療は川越など周辺医療圏に頼らざるを得ない状況です。

人口あたりのクリニック数も少ない

埼玉県は病院数が対人口比で足りていないだけではなく、クリニック数も少ない県です。
人口10万人対クリニック数は全国平均が81.3施設に対して、埼玉県は59.7施設（47位）と全国最下位となっています。

大学病院の影響が少ない

埼玉県内には、埼玉医科大学と防衛医科大学の2校があります。国公立大医学部はなく、所沢市にある防衛医科大学は自衛隊医官を養成しています。これらの状況から、埼玉県内の医療機関は大学医局の影響が首都圏のなかでは少なめといえます。

医療と介護の需要はますます上昇

埼玉県の医療機関・医師不足が顕著なことは前述の通りですが、介護保険施設・高齢者住宅等の定員数は全国平均レベルを上回ります。一方で在宅ケアは充足しているとは言い難く、課題が残ります。

2025年の介護充足度指数は-14％で、そのころに現在と同レベルの高齢者施設・住宅の定員を確保するには、施設の増設が不可欠です。さらに在宅ケアのインフラ整備が急務でしょう。

埼玉県が取り組む医師確保対策

医師不足が長年の課題である埼玉県では、県医師会や医療機関らと「オール埼玉体制」で「埼玉県総合医局機構」を設立し、埼玉県内の医師確保に取り組んでいます。
その結果、初期研修先として県内の病院を選ぶ医学生が増加しています。

また、県内の病院（診療所）に勤務を希望する医師の方を、医師の不足する病院（診療所）に無料で紹介する「医師バンク事業」も行い、医師の確保や県内全域の医療水準の向上を目指しています。

千葉県の医師転職市場

千葉県の転職市場は全エリアで活発化しており、各医療機関は積極的に求人を募集しています。

求人内容も専門に特化した働き方から、地域医療を支える総合診療医のような働き方まで、幅広い選択肢があります。

「週4日勤務」や「当直なし」といった、条件面で相談できる医療機関も多く存在し、希望に沿った求人も見つけやすいでしょう。

千葉県は県人口のうち65歳以上が占める割合（高齢化率）が2018年時点で27.5％と1都3県で最も高く、高齢化が進んでいます。在宅医療の需要も増加しているため、「訪問診療」の求人も多いです。

千葉県の医療データ

千葉・安房医療圏以外は医療資源不足

千葉県は、安房（鴨川）と千葉を除いた多くのエリアで医療資源が不足しています。隣接する東京都への医師流出の影響もあり、人口10万対医師数は43位と、全国平均を大きく下回っている状況です。

千葉県は日本の縮図

千葉県は、東京都に近い都市部エリアと、里山や太平洋に面したエリアが混在しており、「日本の縮図」とも言われています。

医療についても同じで、県内人口の半分を占める首都圏直下の東葛南部・北部といった都市部の医療から、里山や海に面している郡部の地域医療・へき地医療まで、多様な医療ニーズがあります。

エリア間で大きな格差

千葉市には千葉大学をはじめ、高機能病院や基幹病院が複数あり、千葉県全域から多くの患者が集まってきます。

県南部の安房医療圏（館山市・鴨川市・南房総市など）にも高機能病院があり、急性期医療の提供能力が高く、多くの患者が集まります。病院勤務医が多く、県内で医療資源が最も充実した医療圏です。

一方、山武長生夷隅医療圏（チーバくんの背中にあたる部分）には、地域の中核となる病院がないため急性期医療の提供能力が低く、周辺医療圏への依存が大きくなっています。

人口あたりのクリニック数が少ない

千葉県は対人口比で病院数が不足しているだけではなく、クリニック数も少ない県です。
人口10万人対診療所数は全国平均81.3施設に対して千葉県は60.1施設（46位）と、全国で下位に位置しています。

千葉県が取り組む医師確保対策

千葉県では、「千葉県自治体病院支援対策本部」を設置し、医師の確保に積極的に取り組んでいます。

地域の医療を支える医師を確保する施策として、関係機関が連携して「千葉県ドクターバンク」を開設し、千葉県の地域医療に関する各種情報を提供するとともに、希望に応じて県内の医療機関に紹介し、就任までをサポートしています。登録は無料で、復職を支える再研修の受講なども用意されています。

神奈川県の医師転職市場

横浜市の横浜市立大学、川崎市の聖マリアンナ医科大学、相模原市の北里大学、伊勢原市の東海大学と、大学病院の位置するエリアは若い医師が多く集まります。

横浜市・川崎市は都心へのアクセスも抜群なうえ、大型商業施設や公園など生活や子育て環境が魅力的で、医師に人気の高いエリアです。

神奈川県で募集されている求人を見ると、急性期から療養型、在宅医療、老健施設とさまざまな施設形態の求人があります。東京都・大阪府に次いでクリニック数が多いことから、「クリニック」の求人数も豊富です。

また、神奈川県は企業数も全国トップクラスなことから、希少な「企業勤務」の募集もあります。

神奈川県の医療データ

医師・医療機関総数は多いが、人口に追いつかず

神奈川県の人口は約924万人と東京都に次いで全国2位であり、医師や医療機関の総数も多いです。しかし人口10万人あたりの医師数や病院数・診療所数は全国下位に位置しています。

医師数（勤務医）は年々増加を続けているものの、2020年末時点で人口10万人あたりの医師数が全国39位の223.0人と全国平均256.6人を大きく下回っており、医師不足の状況にあります。

• 内科：人口10万人あたりの医師数が全国41位
• 外科：人口10万人あたりの医師数が全国45位

一方、救急科は増加傾向で、人口10万人に対する医師数は15位と全国平均を上回っていますが、二次医療圏別に見ると偏在しています。
人口に対して医療機関数も不足気味であり、多くの人々が東京23区や他の医療圏の医療機関を受診しています。

横浜市・川崎市など都市部への偏在

神奈川県には横浜市・川崎市・相模原市の3つの政令指定都市があります。県内の病院の半数以上がこの3都市に位置し、医療資源の集中化が特徴です。

横浜市・川崎市には大学病院や地域の基幹病院が複数あり、急性期医療の提供能力が高いです。さらに横浜市は在宅療養支援施設や訪問看護ステーションも充実しており、在宅医療にも手厚いエリアであることがわかります。

相模原市（中央区・南区）や平塚市、伊勢原市にも大規模病院が複数あり、他の医療圏からも多くの患者が集まっています。

一方、県央地域（厚木市）、県西地域（小田原市）は、急性期医療の提供能力が低く、周囲の医療圏間の患者移動が激しい地域です。病院勤務医も少なく、横浜市や川崎市に比べると同じ県内でも医師が偏在しています。

人口が多く、高齢者増により医療ニーズが上昇

横浜市・川崎市・相模原市は人口が多く、人口規模に比例して高齢者数も多いため、少子高齢化にあって今後、医療需要はますます増加していくと予測されています。在宅医療を支える医師の確保も、神奈川県の大きな課題となっています。

神奈川県が取り組む医師確保対策

神奈川県では、県内の医師不足の状況等を把握・分析し、医師のキャリア形成支援と一体的に医師不足病院の医師確保の支援等を行う「神奈川県地域医療支援センター」を運営しています。

医師の採用を募集する医療機関や就職を希望する医師に、神奈川県内の医師募集に関する情報も提供しています。

首都圏の医師の平均年収

首都圏の医師の平均年収

出典：厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」
※（）内の年齢は平均年齢、年数は勤続年数

厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、男女合計・男女別のすべてにおいて、東京都の年収相場が首都圏で最も低い結果となりました。

東京都には多数の大学病院があり、研鑽を目的とした若い医師が多く在籍しています。また、大学病院の常勤医は他の設立母体の病院と比べて低い給与水準にあることなどが影響しています。

ただし、東京都にもへき地や離島があり、そういった医師不足が深刻なエリアでは給与水準が高くなります。

神奈川県も大学病院が多く、人気エリアの横浜市・川崎市に人材が集まりやすいため、給与水準は低めとなっています。

埼玉県は日本で最も医療資源が不足しており、医師確保は喫緊の課題となっています。常勤医師のニーズは非常に高く、年収や勤務条件を相談しやすい土壌があります。

千葉県は、東京都と隣接している県西北部は東京都在住の医師の転職エリアにも入っているため、求人の競争率が高く、給与水準は低めです。しかしエリアによっては、高めの給与水準で募集している医療機関もあります。

＼医師の年収について、詳しく知りたい方はこちら／

首都圏で求められる人材とは

これまで解説してきたように、1都3県それぞれに都市部・郊外・へき地があり、エリアによって医師の求人ニーズや求められるスキル、働き方なども異なってきます。

都市部の求人ニーズ

都市部は医療機関の数が多く、それに比例して求人数も豊富です。
大学病院、高機能病院、基幹病院、さらにクリニックやケアミックス、療養型に至るまで求人の種類も多彩です。産業医やメディカルドクターといった、企業に勤務する求人もあります。

都市部以外の求人ニーズ

急性期だけでなく地域密着型のケアミックス病院、療養型病院の求人も多く、幅広い対応を求められる求人が多いことが特徴です。給与や働き方などの条件面でも、比較的相談しやすい傾向にあります。

都市部と比べて医師不足にあるため、専門性に特化した働き方というよりは、専門性を活かしつつ幅広い領域の診療をカバーする働き方が求められます。「地域医療に貢献したい」「裁量を持って働きたい」方にはおすすめです。